Nikeが追加人員削減で25億ドルのコスト削減へ、通期は1桁台後半の減収見通し

スポーツ用品大手Nikeは1日、6〜8月期決算を発表し、売上高が前年同期比4%減の112.1億ドルと市場予想を下回った。純利益も2%減の7億1200万ドルだった。あわせて追加の人員削減を含むリストラ策を公表し、2031年度までに約25億ドルのコスト削減を見込む。

2027年度通期の売上高は1桁台後半の減少を見込み、約2%減を想定していた市場予想より厳しい見通しを示した。中国事業の売上高は26%減と落ち込みが続き、増収は2%増の北アメリカのみだった。地域部門を4つから3つに再編し、インドのベンガルールに新拠点を設ける。

エリオット・ヒル最高経営責任者は、ランニングなどパフォーマンス部門の成長が、スポーツウェアやジョーダン・ブランド、中国の不振を補うには至っていないと認めた。削減規模は未定で、従業員への通知は2027年に始まる。株価は時間外取引で約3%下落した。