外貨準備が単月で過去最大の796億ドル減　記録的な円買い介入の代償が鮮明に

財務省が9月7日に発表した8月末の外貨準備高は1兆2080億ドルとなり、前月末の1兆2870億ドルから796億ドル、率にして6.18%減少した。単月の減少幅としては過去最大となる。減少を主導したのは証券の評価額で、外貨準備の約7割は過去のドル買い介入で積み上げたアメリカ国債とみられている。

日本政府は7月30日から8月26日にかけて15兆4000億円の円買い・ドル売り介入を実施し、単月ベースで過去最大の介入額となった。この介入により円相場は40年ぶり安値の1ドル164円近辺から8月3日に155円20銭まで戻したが、その後160円方向へ再び下落し、9月に入ってからは155円台から156円台で推移している。

介入の一部は日本とアメリカが協調して実施したもので、両国の協調介入は2011年以来となる。介入余力に対する市場の懸念を和らげるため、日本とアメリカは新型コロナウイルス対応で導入されたアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の主要中央銀行向けドル資金供給枠を利用できるとの立場を示している。