京都フィナンシャルグループ、政策保有株の売却を拡大へ 金利上昇で「現金にして貸す方がもうかる」

京都フィナンシャルグループの土井伸宏(どい・のぶひろ)社長は、Bloombergの取材に対し、取引先と株を持ち合う政策保有株の売却を進める考えを示した。政策保有株の含み益は約60億ドルにのぼる。「株を現金にして貸し出した方がもうかる時代に入った」と述べた。

金利が低い間は配当が収益を支えたが、日本銀行の利上げで貸し出しの利ざやが広がり、配当の価値は相対的に下がる。4月には2029年3月までに3000億円超を売る目標を掲げ、前の目標の3倍とした。前の年度には任天堂株の一部を含む約1600億円を売った。上位の約15社の経営陣も売却に理解を示したという。

配当が少ない株は持ち続ける理由が乏しいとし、売却で得た資金は貸し出しや買収に回す。4月には買収を検討する組織も設けた。株を持ち合ってきた企業は、株主の構成の変化と、銀行との関係の見直しに備えたい。