デジタル庁に不正アクセス、公務員ら約24万6000人分の個人情報流出の恐れ

デジタル庁は11日、政府共通のシステム基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部から不正アクセスを受け、公務員らの個人情報約24万6000人分が流出した可能性があると発表した。一般国民の個人情報は含まれていないとしている。

発表によると、6月25日に保守運用担当者のアカウントでサーバー上の大量のファイルにアクセスされたことを検知し、調査を始めた。7月9日には、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を突いて侵入していたことが判明し、当該アカウントの停止と外部通信の遮断を実施した。

対象はGSSを利用する省庁の職員や業務に関わった外部関係者で、検知から公表まで2カ月半を要した。政府システムの刷新を担う組織での被害は、官公庁と取引する企業にとっても、リモート接続機器の脆弱性管理や保守用アカウントの権限管理を見直す契機となりそうだ。