アメリカ、過剰生産能力への新関税の発表をアメリカと中国の首脳会談後に延期へ

アメリカ政府は、貿易相手国の過剰生産能力を理由とする新たな関税の発表を、9月24日にワシントンで予定されるトランプ大統領と中国の国家主席との首脳会談の後まで延期する見通しとなった。関係者の話としてBloombergが報じた。延期の理由は明らかになっていない。

政権は首脳会談の前に過剰生産能力に関する報告書を公表する予定で、中国製品に7.5%の関税を課すよう勧告する内容になるとみられていた。実現すればトランプ政権2期目の中国に対する関税は約20%となり、中国側が貿易休戦に沿うと示していた水準に相当する。

政権は3月、通商法301条に基づき10以上の主要貿易相手国を対象に調査を始めた。今年2月に連邦最高裁判所が無効とした国別関税に代わる関税を整える狙いがあるとされる。首脳会談ではイラン情勢、貿易、人工知能も協議される見込みで、最終的な税率はなお流動的だ。