8月の全国コアCPIは1.7%に鈍化、7カ月連続で2%割れ 政府補助が押し下げ

総務省が9月18日に発表した8月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアCPI）は前年同月比1.7%上昇と、7月の1.8%から伸びが鈍化し、市場予想の1.8%も下回った。コア指数が日銀の物価目標である2%を下回るのは7カ月連続となる。

伸び鈍化の主因はエネルギーで、政府の負担軽減策が総合指数を0.62ポイント押し下げた。一方、生鮮食品とエネルギーを除く指数は1.9%上昇と前月から横ばいで、前月比では0.3%上昇した。総合指数も1.9%上昇と前月と同水準で、基調的な物価の底堅さがうかがえる。

食料（生鮮食品を除く）の伸びは3.0%から2.7%へ縮小した。ただ、中東情勢を受けた足元の原油高は、今後エネルギー価格の押し上げ要因となる可能性がある。9月18日に利上げに踏み切った日銀にとって、補助金の効果を除いた物価の実勢を見極めることが追加利上げ判断の鍵となる。