日本版DOGEが再始動、7兆円の政府基金を精査し減税財源を確保へ

日本政府は10月9日、アメリカ政府効率化省(DOGE)をモデルにした「日本版DOGE」による歳出見直しを再始動すると発表した。201の政府基金を対象に、長期間使われていない資金の国庫返納を求めるほか、補助金事業の費用対効果を外部専門家が厳格に評価する。基金残高は来年度末に約7兆円に上る見通しだ。

今年前半に実施した租税特別措置の見直しでは、約120項目のうち廃止提案はわずか3件にとどまり、より踏み込んだ対応を求める圧力が強まっていた。片山さつき（かたやまさつき）財務大臣は「強い経済と財政の持続可能性の両立に不可欠だ」と強調した。

背景には、2027年4月に予定する食料品の消費税減税の財源確保や、防衛費・産業政策の歳出拡大がある。長期金利が数十年ぶりの高水準にある中、財源論の実効性は国債市場の信認を左右する。