中部電力が浜岡原発データ不正の報告書を公表、経営陣の叱責が「不適切行為の要因」

中部電力は14日、浜岡原子力発電所3号機・4号機の再稼働審査を巡る地震動データの改ざん問題について、外部の弁護士らで構成する調査委員会の報告書を公表した。250ページを超える報告書は、経営陣が不正に直接関与したとは認定しなかったものの、審査の遅れを巡る叱責が現場への圧力となり、不適切な行為を招いた要因の一つだと指摘した。

報告書は、原子力規制委員会に対する虚偽の説明について隠ぺい工作ともいえると厳しく評価した。データの操作は遅くとも2012年ごろから組織的に行われていたとされる。中部電力は同日午後に記者会見を開き、勝野哲（かつのさとる）会長と林欣吾（はやしきんご）社長が辞任する方針を示した。

中部電力は3号機・4号機の審査申請を取り下げる方針で、再稼働の見通しは立たない。年間で約2500億円と見込んでいた収益改善効果は失われる公算が大きく、原子力を軸に据える日本のエネルギー政策にも影を落とす。