7月の家計消費支出3.6%減　8カ月連続マイナスで2年半ぶりの落ち込み

総務省が9月4日に発表した家計調査によると、7月の実質家計消費支出は前年同月比3.6%減となり、8カ月連続のマイナスとなった。市場予想の中央値である1.6%減を大きく下回り、6月の3.3%減からも悪化した。落ち込み幅は6.3%減を記録した2024年1月以来、2年半ぶりの大きさとなる。

季節調整済みの前月比では0.5%増にとどまり、こちらも2.6%増という予想を大幅に下回った。総務省の担当者は、消費者が娯楽や家庭用品への支出を増やす一方、食料や交通への支出を切り詰める選別的な行動を取っていると説明した。住宅の修繕費や家賃、自動車関連支出の減少が指数全体を押し下げた。

日本銀行は9月の金融政策決定会合で追加利上げを議論する方針を示しており、個人消費の動向は判断材料の一つとなる。ただし今回の数値そのものが決定を大きく左右する可能性は低いとみられている。今年の春季労使交渉では大幅な賃上げが実現したものの、物価上昇が鮮明になるにつれ消費への下押し圧力が強まるとの見方が広がっている。