日経平均が一時4.8%安、アメリカ中間選挙で民主党が優勢 人工知能・半導体の関連株に売り

4日の東京株式市場で日経平均株価が大きく下がり、下げ幅は一時4.8%に達した。アメリカの中間選挙で民主党の優勢が伝わり、データセンターへの規制の強化などで人工知能への投資が鈍るとの懸念から、関連株が売られた。BloombergとReutersが伝えた。

東証株価指数(TOPIX)も一時3.5%下がった。キオクシアホールディングスと太陽誘電は一時13%を超えて下落した。日本時間10時50分の時点では、日経平均は3.1%安の6万1127円で、ソフトバンクグループが約7%、アドバンテストが6.4%、東京エレクトロンが5%下げていた。

データセンター向けの光ファイバーを手がけるフジクラと古河電気工業も、8〜9%下がった。人工知能の関連銘柄が多い日本株は、アメリカの政治の変化を大きく受けた形だ。半導体や電子部品の取引の多い企業は、株価と受注の変動に備えたい。