防衛費拡大は市場の不安材料にならず、高市首相の有識者会議メンバーが見解

高市早苗（たかいちさなえ）首相が議長を務める日本成長戦略会議の有識者構成員で、Credit Agricoleのチーフエコノミストの会田卓司（あいだたくじ）氏は9月28日、Bloombergのテレビインタビューで、防衛費拡大は10年から15年をかけた長期目標であり、市場の不安材料にはならないとの見方を示した。

Bloombergは今月、日本政府が防衛費を10年で国内総生産（GDP）比3.5%に引き上げる中期目標を検討していると報じていた。会田氏は、直接の防衛支出と成長戦略に含まれる軍民両用の支出を組み合わせれば、10年から15年で到達できると説明した。

会田氏は「サナエノミクスはリフレ政策ではない」と述べ、総供給の拡大を狙う投資が中心だと強調した。官民370兆円規模の戦略分野への投資計画は、年末までに詳細を示す予定だという。日本銀行の次の利上げは、市場の大勢よりやや遅い1月と予想している。