国際通貨基金の加盟国、戦争と燃料高で資金繰りに苦しむ国への支援拡大で一致

国際通貨基金(IMF)の運営方針を決める国際通貨金融委員会は17日、タイのバンコクでの会合を終え、戦争や高いエネルギー価格の影響で短期の資金繰りに苦しむ国への支援を増やすよう求める声明を出した。世界経済のリスクは下振れに傾いているとした。

議長を務めたサウジアラビアのジャドアーン財務相は、紛争や貿易の緊張が重要な輸送路をさらに混乱させ、精製された燃料を含む資源価格を押し上げるおそれがあると指摘した。主要国の国債の利回りの上昇が、債務の多い国に波及する危険にも触れた。

声明は、高度な知能の技術が投資や貿易を押し上げる一方で、影響は不確かだとした。アメリカは人工知能を「超知能」と呼ぶよう求めたが、最終の声明に人工知能という言葉は入らなかった。新興国の資金繰りの悪化は、輸出や現地の事業にも影響しうる。