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国際通貨基金、2026年の世界成長率を3.1%に上方修正 人工知能投資が戦争の打撃をやわらげる
国際通貨基金(IMF)は13日、タイのバンコクで開かれている年次総会に合わせて世界経済見通しを公表し、2026年の世界の成長率を7月時点の3%から3.1%に引き上げた。2025年の3.5%からは減速するが、人工知能への投資拡大と各国の財政支援が、エネルギー価格高騰の影響を一部打ち消すとした。
物価上昇率は2026年を4.7%、2027年を4.1%と予測した。ホルムズ海峡は2027年3月に航行が再開し、10月には戦争前の状態に戻ると想定する。国別では中国を4.5%、インドを7.0%に引き上げた一方、サウジアラビアなど湾岸諸国の見通しは大きく下げた。
IMFのシルバナ・テンレイロ調査局長は「世界経済は底堅かったが、その底堅さは限界に近づいている」と述べ、各国に財政の余力の回復と供給網の安全確保を求めた。金融市場の落ち着きには、人工知能をめぐる過熱感が一部表れている可能性があるとも指摘した。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:CNBC