Microsoft、従業員の約27%にあたる6万人に希望退職を提案 人工知能への投資と財務の両立へ

Microsoftは26日、アメリカ、カナダ、インド、イギリスの一部の従業員を対象に、希望退職の募集を始めると発表した。関係者によると対象は約6万人で、全従業員22万3000人の約27%にあたる。今回は副社長級まで対象を広げた。従業員は12月初めまでに応じるかを決め、応じた人は12月31日に退職する。CNBCが伝えた。

Microsoftは人工知能向けのデータセンターへの投資を急いでおり、7〜9月期の設備投資は500億ドルを超える見通しだ。4月にはアメリカの従業員の約7%を対象に初めて早期退職を募り、対象者の30%超が応じた。7月には4800人の削減も発表している。

巨額の投資を続けながら、財務の健全さを保つ狙いだ。Microsoftは28日に7〜9月期の決算を発表する。人工知能の導入で業務を見直し、人員を入れ替える動きは大手のIT企業で広がっており、日本企業の人材戦略にも影響しそうだ。