政府、ホルムズ海峡を避けた原油調達の輸送費を補助へ エネルギー安全保障の3法案を閣議決定

政府は13日、エネルギーの供給を安定させるための3つの法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない別のルートで原油を調達した場合に、割高になる輸送費を補う仕組みを盛り込み、開会中の臨時国会に提出する。

調達先を広げる法案では、別ルートで原油や燃料を輸入した企業に、輸送費の上昇分を交付金で補う。財源は石油元売りや商社、石油化学メーカーなど幅広い輸入企業の拠出金でまかなう。保険の法案は、海外の再保険会社が引き受けを断った場合に、タンカーなどの保険金の一部を国が肩代わりできるようにする。

日本は2025年に原油輸入の94%を中東に頼り、その93%がホルムズ海峡を通っていた。赤沢亮正(あかざわ・りょうせい)経済産業相は、10月の原油調達量は2025年の月平均のほぼ100%を確保できる見通しだと説明した。