2026/10/13の経済ニュース10選 - 日銀が10月の連続利上げに慎重 国際通貨基金は人工知能投資で世界成長3.1%に上方修正

2026年10月13日 MBI経済ニュース編集部

10月13日の経済ニュースから、押さえておきたい10本をお届けします。国際通貨基金が世界経済見通しを公表し、人工知能への投資が戦争の打撃をやわらげるとして、今年の世界の成長率を3.1%に引き上げました。一方で、日本の成長率は0.7%にとどまる見通しです。国内では、日本銀行が10月の連続利上げに慎重だと伝わり、9月の企業物価も伸びが鈍りました。オムロンはアメリカの産業用パソコンメーカーの買収を発表し、政府はホルムズ海峡を避けた原油調達の支援策を決めました。海外では、LVMHが中国の消費の冷え込みで苦戦し、Visaは中国での決済事業の認可を得ました。

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2026/10/13の経済ニュース10選 - 日銀が10月の連続利上げに慎重 国際通貨基金は人工知能投資で世界成長3.1%に上方修正(動画)

1. 日銀、10月の連続利上げに慎重姿勢 次の利上げは12月会合の判断が焦点に

規制・税制・政策 ・ 出典:Bloomberg

日本銀行の当局者が、10月の金融政策決定会合での追加利上げに慎重な姿勢を強めていることが分かった。Bloombergが関係者の話として報じた。日銀は9月に政策金利を1.25%へ引き上げたばかりで、2会合連続の利上げは見送られる公算が大きいという。 関係者によると、物価の上振れリスクが急に高まらない限り、続けて利上げする必要性は乏しいとの見方が多い。最終判断は10月30日の会合で下し、直前に変わる可能性も残る。早ければ12月の会合での利…

2. 企業物価、9月は6.8%上昇に鈍化 市場予想を下回り日銀に様子見の余地

マーケット・相場観 ・ 出典:Reuters、Bloomberg

日本銀行が13日に発表した9月の企業物価指数は、前年同月比6.8%の上昇となり、伸びは8月から鈍った。市場予想の7.6%を下回り、5月以来の低い伸びとなった。前月比では0.3%下落し、2カ月続けてマイナスとなった。 円高と原油価格の落ち着きが、企業間で取引されるモノの値上がりを抑えた。企業物価は先行きの消費者物価に波及する指標として注目されており、Bloombergは日銀が追加利上げを急がず、様子を見る余地が生まれたと伝えた。 3連休…

3. オムロン、アメリカの産業用パソコンメーカーOnLogicを約1070億円で買収 現場の機械を動かす人工知能を強化

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典:Reuters

オムロンは13日、アメリカの産業用パソコンメーカーOnLogicと親会社のInterLogicを、6億7500万ドル(約1070億円)で買収すると発表した。InterLogicはオムロンの完全子会社となり、OnLogicはブランドと今の経営陣を残したまま、独立した事業として運営を続ける。 狙いは、工場の自動化事業で、ロボットや製造装置を現場で動かす人工知能のサービスを育てることにある。OnLogicが開発・製造する産業用パソコンに、オ…

4. 政府、ホルムズ海峡を避けた原油調達の輸送費を補助へ エネルギー安全保障の3法案を閣議決定

規制・税制・政策 ・ 出典:Reuters

政府は13日、エネルギーの供給を安定させるための3つの法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない別のルートで原油を調達した場合に、割高になる輸送費を補う仕組みを盛り込み、開会中の臨時国会に提出する。 調達先を広げる法案では、別ルートで原油や燃料を輸入した企業に、輸送費の上昇分を交付金で補う。財源は石油元売りや商社、石油化学メーカーなど幅広い輸入企業の拠出金でまかなう。保険の法案は、海外の再保険会社が引き受けを断った場合に、タンカーなど…

5. 国際通貨基金、日本の成長率見通しを0.7%に 日銀は中立的な金利へ段階的に利上げと予測

国際・政策 ・ 出典:Reuters

国際通貨基金(IMF)は13日に公表した世界経済見通しで、日本の2026年の実質成長率を0.7%と予測した。2025年の1.2%から減速するが、政府の財政支援がエネルギー価格上昇の打撃を一部やわらげるとみている。2027年も0.7%で落ち着くと見込む。 金融政策については、成長の鈍化が見込まれる中でも、日本銀行が中立的な水準に向けて段階的に利上げを続けるとの見方を示した。日銀は9月に政策金利を31年ぶりの高さとなる1.25%に引き上げ…

6. 国際通貨基金、2026年の世界成長率を3.1%に上方修正 人工知能投資が戦争の打撃をやわらげる

国際・政策 ・ 出典:CNBC

国際通貨基金(IMF)は13日、タイのバンコクで開かれている年次総会に合わせて世界経済見通しを公表し、2026年の世界の成長率を7月時点の3%から3.1%に引き上げた。2025年の3.5%からは減速するが、人工知能への投資拡大と各国の財政支援が、エネルギー価格高騰の影響を一部打ち消すとした。 物価上昇率は2026年を4.7%、2027年を4.1%と予測した。ホルムズ海峡は2027年3月に航行が再開し、10月には戦争前の状態に戻ると想定…

7. Meta、新しい人工知能モデル「Muse Wonder」を公開 最先端の水準に並んだと主張

業界・トレンド ・ 出典:CNBC、Yahoo Finance

Metaは12日(アメリカ時間)、新しい人工知能モデル「Muse Wonder」と上位版の「Muse Wonder Full」を公開した。個人や仕事で使う人工知能エージェント向けに最先端の性能を備えるとし、9月に始めたエージェントサービス「Muse」に順次組み込んでいく。 新しいモデルは、過去の会話から必要な情報を引き継ぐ機能と、作業の途中で問題が起きても止まらずに続ける機能を持つ。Metaは一部の性能評価で、AnthropicのFa…

8. LVMH、7〜9月のファッション・革製品の売上高が5%減 中国の消費の冷え込みが直撃

業界・トレンド ・ 出典:Reuters

フランスの高級品大手LVMHが12日発表した7〜9月期の売上高は、為替の影響を除いた実質で前年同期比1%増の185億ユーロにとどまり、市場予想の1.3%増を下回った。売上の半分近くを占めるファッション・革製品部門は5%減と、予想の1.8%減より落ち込みが大きかった。 地域別では中国を中心とするアジアが5%減った一方、アメリカは5%増えた。セシル・カバニス最高財務責任者は「中国の消費者心理が急に悪化し、ぜいたく品への支出に響いた」と説明…

9. Visa、中国で銀行カードの決済事業の認可を取得 40年越しで国内市場に参入へ

国際・外交 ・ 出典:CNBC

アメリカのクレジットカード大手Visaは13日、中国人民銀行から、中国国内で銀行カードの決済処理事業を設立する準備の認可を受けたと発表した。Visaは2020年5月に申請しており、MastercardとAmerican Expressはすでに数年前に認可を得ている。 Visaのライアン・マキナニー最高経営責任者は「中国の規制に沿って必要な手続きを進め、国内での事業開始を目指す」とコメントした。中国は金融分野で国内企業を優遇してきたため…

10. NVIDIAの中国向け人工知能半導体シェア、34%に低下 ファーウェイが28%まで迫る

業界・トレンド ・ 出典:Reuters

調査会社IDCによると、2026年1〜6月の中国のデータセンター向け人工知能半導体の市場で、NVIDIAのシェアは34%に下がった。アメリカの輸出規制で供給が限られる中、ファーウェイなど中国勢が存在感を高めている。Reutersが報告書の内容を伝えた。 NVIDIAが1〜6月に中国で出荷した人工知能向けの演算チップは67万8000個で、前年同期から44%減った。一方、ファーウェイは前年の30万個あまりから57万2000個に増やし、シェ…

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