アメリカ景気は緩やかに拡大、データセンター投資が下支えと地区連銀経済報告

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は2日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した。直近数週間の経済活動は緩やかに拡大し、雇用はわずかに増加、物価は緩やかに上昇したと総括している。12地区のうち10地区が小幅から緩やかな成長を報告し、2地区は横ばいだった。製造業では防衛関連や人工知能、データセンター建設に関連する受注が回復を牽引した。

物価面では、上昇ペースが鈍化した地区が3、加速した地区が1、変化がなかった地区が8となった。製造業と建設業では投入価格の圧力が顕著に高く、エネルギー、輸送、金属や石油化学品といった原材料の値上がりが広く報告された。複数の地区が関税の影響にも言及している。消費者と接する企業からは、顧客の価格感応度が高まり、コスト上昇の転嫁に限界が出ているとの声が出た。

今後の見通しは総じて前向きだが、業種によって温度差がある。エネルギー価格の上昇、政策、国際紛争の影響をめぐる不透明感が強いとの指摘が相次いだ。市場では9月15日から16日の連邦公開市場委員会での利上げ確率を約65%と織り込んでいる。ケビン・ウォーシュ議長が物価を最優先課題に挙げる一方、ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁はデータを見極める必要があると述べており、当局内の見解にも幅がある。