サービス業景況指数52.5に上昇、販売価格は過去2番目の伸びで追加利上げ観測強まる

日本のサービス業の景況感が5カ月ぶりの高水準に達した。S&P Globalがまとめた8月のサービス業購買担当者景気指数（確報値）は52.5となり、7月の51.2から上昇した。好不況の分かれ目である50を3カ月連続で上回り、内需の強さが事業活動と新規受注を押し上げた。新規受注は26カ月連続で増加し、伸び率も7月を上回った。公共部門の案件や顧客からの引き合いの増加が寄与している。

一方で外需は弱い。新規輸出受注は5カ月連続で減少し、減少ペースは2020年11月以来の大きさとなった。雇用は12カ月連続で増えたものの伸びはわずかで、過去1年で最も緩やかな水準にとどまった。投入コストの上昇率は4カ月ぶりの低さに鈍化したが、過去3年半で見れば依然として高い部類にある。

注目すべきは価格転嫁である。販売価格の上昇率は統計開始以来2番目の高さを記録した。S&P Global Market Intelligenceのアナベル・フィデス氏は、こうしたコスト圧力の持続は公式統計の物価上昇率をさらに押し上げる可能性があり、成長の加速と併せて日本銀行による追加利上げの論拠を強めると指摘した。製造業を含む総合指数も53.5と6カ月ぶりの高さとなり、9月以降の金融政策判断に影響する材料が積み上がっている。