日本の製造業景況感、半導体需要でプラス21に上昇 4年9カ月ぶり高水準

Reutersが9月9日に公表した月次企業調査によると、日本の大手製造業の景況感指数は9月にプラス21となり、8月のプラス18から上昇して2021年12月以来の高水準を記録した。指数は4月のプラス7から着実な回復を続けている。

改善をけん引したのは電機・電子セクターで、サブ指数はプラス24からプラス39へ急上昇した。データセンター関連の需要が極めて強いとの声が寄せられ、人工知能関連の設備投資が半導体や検査装置を手がける日本のサプライヤーに波及している構図が浮かび上がった。非製造業はプラス28からプラス29へ小幅に改善し、不動産・建設はプラス37、運輸・公益はプラス33に上昇した一方、鉄鋼・非鉄はマイナス13にとどまった。

調査は8月26日から9月4日にかけて実施され、510社のうち224社が回答した。3カ月先の見通しは製造業がプラス27、非製造業がプラス27。回答企業は中東情勢、原材料コスト、国内消費の弱さを下振れリスクとして挙げた。この調査は日本銀行が四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査の先行指標と位置づけられている。