高市首相「リフレ政策は必要ない」 新規国債の抑制で市場の信認確保へ

高市早苗（たかいちさなえ）首相は8日の国会答弁で、現在の日本経済にリフレ政策は必要ないとの認識を示した。日本経済はデフレの状態にはないとしたうえで、市場の信認を得るため透明性の高い情報発信に努める考えを示し、日本銀行の金融政策運営を尊重すると述べた。

高市政権は昨年10月の発足当初に成長優先の積極財政を掲げたが、国債利回りの上昇を受けて発信の修正を進めている。首相は新規国債の発行額をおおむね40兆円に抑える方針を示す一方、来年度予算の概算要求は過去最大の143兆円に達し、2年間の消費税減税にも年約4兆円が必要となる。

市場では、言葉だけでなく歳出削減などの具体策が伴わなければ、再び国債売りを招きかねないとの見方が根強い。10年物国債利回りが数十年ぶりの高水準にあるなか、来年度予算の編成過程が政権の財政姿勢を測る試金石となりそうだ。