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企業向けサービス価格が8月3.7%上昇、2年余りで最大の伸び
日本銀行が9月28日発表した8月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.7%上昇し、7月の3.6%から伸びが加速した。上昇率は2024年6月以来、2年余りで最も高い水準となった。企業間で取引されるサービスの価格動向を示す指標で、人件費の上昇がサービス価格にどこまで転嫁されているかを測る手がかりとして日銀が注視している。
8月は運賃に加え、広告料やリース・レンタル料の上昇が目立ち、物価上昇圧力の裾野が広がっていることを示した。サービス分野の物価上昇が続けば、日銀が追加利上げを進める根拠は一段と強まる。
日銀は今月、政策金利を31年ぶりの高水準となる1.25%に引き上げ、植田和男(うえだかずお)総裁は物価の目標超過を防ぐため、追加利上げに踏み切る用意があると示唆している。同日公表された7月会合の議事要旨とあわせ、企業にとっては調達コストと価格転嫁戦略の再点検を迫られる局面となっている。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Reuters