7月の名目賃金4.7%増、1997年以来の伸び　実質賃金も7カ月連続プラス

厚生労働省が9月8日に公表した7月の毎月勤労統計調査によると、労働者1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比4.7%増の43万6401円となった。1997年1月以来、およそ29年ぶりの高い伸びで、市場予想の3.8%増を大きく上回った。名目賃金が3%を超えるのは6カ月連続で、これは34年ぶりの長さとなる。

内訳では、基本給にあたる所定内給与が4.1%増と1992年4月以来の伸びを記録し、6月の3.5%増から加速した。賞与などの特別に支払われた給与は6.3%増と大きく伸びた。一方、所定外給与の伸びは3.1%と6月の3.4%から鈍化している。企業収益の改善と人手不足を背景に、賃上げの原資が確保されている構図が続いている。

物価変動を除いた実質賃金は2.4%増となり、2021年5月以来の高い伸びで7カ月連続のプラスとなった。算出に用いる物価上昇率は6月の1.9%から2.2%へ上昇し、今年初めて2%台に乗せたが、前年同期の3.6%は大きく下回っている。連合傘下の企業で3年連続5%超の賃上げが実現したことも、賃金トレンドの持続性を裏付けている。