世界銀行、東アジア太平洋の成長見通し4.5%に上げ 人工知能依存に警鐘

世界銀行は6日公表の報告書で、東アジア・太平洋地域の2026年の成長率見通しを4.5%と、4月時点から0.3ポイント引き上げた。2027年は4.4%、2028年は4.3%へ減速すると予測する。ベトナムは1.1ポイント上方修正の7.4%と主要国で最大の引き上げとなった。

成長をけん引するのは人工知能関連の製造と輸出で、多くの国で輸出増加分の半分超、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでは7割超を占める。中国やインドネシアなど6カ国の人工知能関連輸出は、4月までの12カ月で1兆4000億ドルに達した。

一方で世界銀行は、アメリカの人工知能関連の設備投資が国内総生産の約6%と、2000年の情報技術投資のピーク並みに達したと指摘した。人工知能投資の計画額2兆9000億ドルのうち8000億ドルをプライベート・クレジットに頼る点も挙げ、投資が反転すれば地域経済への打撃は大きいと警告した。