日本銀行理事が物価の「非線形」反応に警戒、供給ショックを政策に織り込む必要と指摘

日本銀行は14日、5月に開いた金融政策に関する国際会議の議事概要を公表した。企画局を担当する中村康治（なかむらこうじ）理事は、供給ショックへの対応を巡る討議で、輸入物価や為替の変動に対して国内物価が非線形に反応してきたと指摘し、こうした特性を金融政策の運営に織り込む必要があると述べた。

中村理事は、供給ショックは基本的に一時的な要因として見過ごすのが原則としつつ、頻発する場合は基調的な物価上昇率や予想物価上昇率を押し上げるため一時的とみなすべきではないと強調した。労働力人口の減少が賃金を押し上げる緩やかな人口動態の変化も、構造要因だと位置づけた。

日本銀行は6月に政策金利を31年ぶりの高水準となる1％へ引き上げており、今週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。会議概要の公表は、物価の上振れリスクへの警戒が執行部内で共有されていることを示す材料となる。