2027年度概算要求は補正込みで比較を、経済財政政策担当相が投資家に予防線

城内実（きうちみのる）経済財政政策担当相は9月1日、記者団に対し、2027年度予算の規模を評価する際は2026年度当初予算に2025年度補正予算を加えた金額と比較すべきだとの考えを示した。過去最大規模となる各省庁の概算要求を前に、投資家の受け止めを整えておく狙いがある。

城内実経済財政政策担当相は、高市早苗（たかいちさなえ）首相が補正予算への依存から脱却する方針を掲げていることを理由に挙げた。従来は当初予算を抑えたうえで年度途中の補正予算で歳出を積み増す運用が定着しており、当初予算どうしの単純比較では膨張幅が実態以上に大きく見えるという主張である。

この発言は、長期金利が3%台に乗せ財政の持続可能性に市場の目が向くタイミングで出た。予算編成の入り口である概算要求の段階から政府が説明姿勢を強めていること自体が、国債市場の反応を強く意識していることの表れといえる。年末の予算編成に向け、歳出規模と国債発行計画の整合性が投資判断の焦点となる。