ヒョンデの最高経営責任者、中国車のアメリカ流入に警鐘「欧州では30〜40%安い」

ヒョンデのホセ・ムニョス最高経営責任者（CEO）は17日、カリフォルニア州サンノゼで、アメリカが関税などの市場参入規制を維持しなければ、欧州市場を揺るがした中国車の輸入急増がアメリカでも起こり得ると警告した。

ムニョスCEOは、イタリア、スペイン、フランスなどで中国車が競合車より30〜40%安いと指摘し、関税を導入していないイギリスでは「売れ筋上位が全て中国車になった」と述べた。中国ブランドのシェアは上半期に欧州連合（EU）で9%超、イギリスで15%に達している。アメリカは中国製電気自動車に約100%の関税を課している。

一方、ヒョンデグループは独自の高度運転支援システムの搭載開始を2027年末から2029年末に延期しており、当面はNvidiaと組んで2028年に対応車を投入する計画だ。ムニョスCEOは、電池や自動運転などの重要技術は最終的に内製化を目指す方針を改めて強調した。