家計支出9カ月連続減少、実質賃金増でも消費回復せず

総務省が10月9日に発表した8月の家計調査で、2人以上世帯の消費支出は前年同月比3.1%減となり、9カ月連続のマイナスとなった。市場予想の3.6%減よりは減少幅が小さかったものの、季節調整済みの前月比は0.1%増にとどまり、予想の0.5%増を下回った。

10月7日発表の毎月勤労統計では実質賃金が8カ月連続で増加しており、賃金の回復が個人消費に結び付いていない構図が鮮明になった。物価高による生活防衛意識が根強く、家計は所得増を貯蓄や必需品に回している可能性がある。

日本銀行は追加利上げの判断材料として消費動向を注視しており、今回の結果は利上げペースをめぐる議論に影響を与える。小売や外食など内需型企業にとっては、賃上げ効果が売上に波及する時期を慎重に見極める必要がある。