原油価格下落、ウクライナ和平観測で供給過剰懸念が台頭

原油先物価格が11月21日、約1.6%下落し、1バレル58ドル台で取引を終えた。ウクライナ・ロシア間の和平合意が実現すれば供給過剰が進むとの観測が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。5営業日中4日目の下落となった。

米国がウクライナに対し、ロシア寄りの条件で和平を受け入れなければ支援を停止する可能性があるとの報道が市場心理を冷やした。ただし、トランプ大統領が協議継続中はロシアへの制裁を解除しないと発言したことで、下げ幅は一部縮小した。ロシアの主要石油生産者2社への制裁は11月21日に発効している。

WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）先物の1月限は58ドル付近で引け、ブレント原油も軟調に推移。市場では、和平合意がロシア産原油の市場復帰につながり、既に供給過剰気味の市場にさらなる圧力がかかるとの見方が強まっている。一方で、地政学リスクの不透明感から価格変動が激しくなっている。