OpenAIが「非常事態」宣言、ChatGPT改良に社内リソース集中　競争激化に危機感

米OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が12月1日、「コードレッド（非常事態）」を宣言し、ChatGPTの改良を最優先課題として社内リソースを集中的に振り向けるよう指示したことが明らかになった。これにより、広告事業など他の取り組みの進捗が遅れる見通しとなっている。

アルトマンCEOは社内メモで、ChatGPTの改良に向けて「総動員」で取り組むよう要請。一部従業員は広告関連業務からChatGPT直結の業務に切り替えられるという。背景には、Googleが開発する生成AIモデル「Gemini」の台頭があり、AI市場における競争の激化に対する危機感が高まっている。

ChatGPTは2022年11月30日のリリースから3年が経過し、現在は週間アクティブユーザー数が8億人を超える世界最大級のAIサービスに成長した。一方で、12月2日にはサービス障害が発生し、数千人規模のユーザーがアクセス困難に陥る事態も発生。インフラの安定性向上も急務となっている。OpenAIは著作権訴訟でも係争中で、裁判所から2000万件のチャットログ開示を命じられるなど、法的課題も山積している。