米ロボティクス関連株が急伸、トランプ政権が大統領令で支援検討との報道

3日の米株式市場でロボティクス関連銘柄が急伸した。米政治メディアのポリティコが「米政府がロボティクス分野に関する大統領令を来年発出することを検討している」と報じたことがきっかけだ。

特に注目を集めたのがロボット掃除機「ルンバ」を製造するアイロボット（iRobot）で、一時79%高と上場来最大の上げ幅を記録した。テスラは3.5%高、シンボティックは8.9%上昇するなど、ロボット関連銘柄全般に買いが広がった。

この動きは、トランプ政権が製造業の国内回帰や労働力不足対策として、ロボット技術の普及を後押しする姿勢を示すものとして市場に受け止められた。特にAI（人工知能）技術との融合により、産業用ロボットの能力が飛躍的に向上していることも追い風となっている。

米国では人件費の高騰や労働者不足が深刻化しており、製造業、物流、サービス業などでロボット導入が加速している。政府の支援策が実現すれば、ロボット産業全体の成長が一段と加速する可能性がある。