東京への人口流入が鈍化、マンション高騰で「東京敬遠」傾向

総務省が2月3日に発表した2025年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都への転入超過数が4年ぶりに縮小した。転入超過数は6万5219人で、前年より1万4066人減少。特に東京23区でマンション価格と賃料の高騰が続いていることが背景にある。

東京一極集中の流れに変化の兆しが見え始めている。都心部の新築マンション価格は平均1億円を超える水準が常態化し、若年層や子育て世帯が近隣県へ流出する傾向が強まっている。神奈川県、埼玉県、千葉県への転入が増加しており、都心から1時間圏内のベッドタウンが受け皿となっている。

政府は地方創生政策を推進しているが、テレワークの定着や住宅価格高騰など複合的な要因が、結果的に人口分散を後押ししている形だ。ただし、企業の本社機能は依然として東京に集中しており、抜本的な一極集中解消には至っていない。