アクセンチュア、社員のAI利用状況を監視──昇進の条件にAIツール活用を義務化

世界最大のコンサルティング企業アクセンチュアが、幹部社員のAIツール利用状況を週次で監視し、昇進審査の評価対象に組み込んでいることがフィナンシャル・タイムズの報道で明らかになった。アソシエイト・ディレクター以上の社員に対し、リーダーシップ職への昇進には「AIの定常的な活用」が必要とする内部メールが送付された。

同社はジュリー・スウィートCEOの主導で、約78万人の全社員のうち55万人以上に生成AIの研修を実施済み。OpenAIやAnthropicとの提携も進め、年間10億ドルの教育投資を行っている。スウィートCEOは以前から「AIに適応できない社員は退出してもらう」と公言しており、今回の施策はその方針を具体化したものといえる。

ただし、社内では一部の社員がAIツールを「壊れたスロップ生成機」と批判するなど反発も出ている。ヨーロッパ12カ国の社員やアメリカ連邦政府契約部門は対象外とされており、運用面での配慮も見られるが、AI時代の人材評価のあり方を巡る議論に一石を投じる動きとなっている。