ECBラガルド総裁の任期前退任観測が波紋　内部からも困惑の声

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、2027年10月の任期満了を待たずに退任する可能性が高まっている。フィナンシャル・タイムズが2月18日に報じた後、ECB内部では困惑と苛立ちが広がっていると複数の関係者が証言した。ラガルド総裁は同僚に対し「自分は職務に集中している」と伝えたが、2025年に同様の報道を明確に否定した時と比べ、反応は曖昧なままだ。

早期退任の背景には、2027年春のフランス大統領選挙がある。世論調査で極右のマリーヌ・ル・ペン氏率いる国民連合（RN）が優勢となっており、ル・ペン政権下でECB総裁の後任人事が行われることを避けたいとの思惑がある。マクロン大統領とドイツのメルツ首相が共同で後任を選定できるうちに交代を実現する狙いだ。

ラボバンクの為替ストラテジストは、早期退任がECBの独立性に対する脅威からユーロを守る可能性があると指摘する一方、ユニクレディットは「中央銀行の独立性を損なわないよう細心の注意が必要」と警鐘を鳴らしている。後任候補としてはオランダ中銀前総裁のクラース・クノット氏やスペイン中銀前総裁の名前が挙がっている。