電機連合、春闘で過去最高1万8000円以上のベア要求──実質賃金好転へ強い姿勢

日立製作所や三菱電機など電機大手の主要労働組合で構成する電機連合は、2026年春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、過去最高となる月額1万8000円以上を統一要求として掲げた。電機連合の神保政史会長は「これまでも賃金を引き上げてきたが、実質賃金が依然として好転していない」と危機感を示した。

日本の実質賃金は物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いており、電機連合は「社会全体の相場をけん引する」役割を自認している。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で日本の賃金水準は依然として低位にとどまっており、国際的な人材獲得競争の観点からも大幅な引き上げが不可避との認識が広がっている。

春闘の回答集中日は3月中旬に予定されており、自動車・鉄鋼など他業種の交渉にも波及が見込まれる。日銀の金融政策判断にとっても春闘結果は最重要指標の一つであり、リフレ派の審議委員人事と合わせて、今後の利上げ判断に影響を与える可能性がある。