財務省試算、国債費が3年後に10兆円増加　金利上昇が財政を圧迫

財務省は、長期金利の上昇に伴い国債の利払い費（国債費）が今後3年間で約10兆円増加するとの試算を公表した。日銀の段階的な利上げにより市場金利が上昇基調にある中、政府の利払い負担が急速に膨らむ構図が改めて浮き彫りになった。

高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ、経済対策や防衛費の増額を推進しているが、金利上昇環境下では財政出動のコストが従来以上に重くなる。現在の消費税減税議論でも、10兆円規模の財源確保の必要性が指摘されており、今回の試算は減税慎重論を補強する材料となる可能性がある。

超長期国債を中心に利回りが上昇傾向にあり、債券市場では売り圧力が継続。市場関係者は「財政規律と成長戦略のバランスが、今後の政策運営で最も問われる論点になる」と指摘している。中東情勢の緊迫化による円相場や金利への波及効果も注視が必要だ。