トヨタ、中東輸出向け国内生産を2万台規模で減産─イラン攻撃で需要蒸発

トヨタ自動車が、中東向け輸出車の国内生産を3月中に約2万台規模で減産することが6日に明らかになった。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化で、イラン・イラク・湾岸諸国向けの受注が急減したためだ。在庫の積み上がりを避けるための緊急措置で、対象はランドクルーザーなど同地域で人気の高い車種が中心とみられる。

中東地域はトヨタにとって年間約50万台を販売する主要市場の一つで、同社の国内輸出向け生産の約1割にあたる規模が影響を受ける。ホルムズ海峡の実質封鎖で輸送も滞っており、在庫対応と製造ラインの調整が不可避となった。同様の動きは他の国内メーカーにも波及する可能性がある。

国内自動車業界にとって、中東は高価格帯SUVの主要販路であり、長期化した場合の生産・雇用への影響は軽視できない。業界関係者はホルムズ海峡の開放時期を見極めながら今後の生産計画を検討している段階で、状況次第ではさらなる調整を迫られるとの見方も出ている。