日商会頭「インフレと円安がダブルだと大変」─イラン情勢の春闘への悪影響を憂慮

日本商工会議所の小林健会頭は6日、イラン情勢の緊迫化が春季労使交渉（春闘）に悪影響を及ぼすリスクへの懸念を表明した。「インフレと円安がダブルで来ると大変な状況になる」と述べ、原油高・資源高を起点とした物価上昇が中小企業の収益を圧迫し、賃上げ原資の確保を難しくする可能性があると指摘した。

中東情勢の悪化によってエネルギー・食料品の輸入コストが上昇する中、特に中小企業は価格転嫁が困難なケースも多く、大企業主導の賃上げの恩恵が中小には届きにくい「二層構造」が一段と鮮明になりつつある。今年の春闘では、大企業・連合傘下の有力産別を中心に高水準の賃上げが見込まれているが、中小企業での波及については不透明感が残る。

政府は中小企業の価格転嫁支援策を打ち出しているものの、業種・規模による格差は縮まっていない。イラン情勢が長期化すれば、春闘後の実質賃金の改善が再び頭打ちになるリスクがあり、個人消費への波及も懸念される。日商は加盟中小企業向けに省エネ・コスト削減支援を強化する方針を示している。