春闘2026、日産が月1万円満額回答　ユニクロも10%超・新卒40万円超の企業相次ぐ

2026年春季労使交渉（春闘）の回答作業が本格化するなか、日産自動車は3月11日、組合要求の月額1万円の賃上げを全額受け入れる満額回答を示した。3年連続の満額回答となり、同社として2005年に現行の賃金体系を導入して以来の最高水準となる。

ファストリテイリング（ユニクロ）は2026年度から全社員の賃金を10%以上引き上げる方針を正式表明。不動産大手のオープンハウスは2026年4月入社の新卒社員の初任給を40万円とすることを発表し、業界内でもトップ水準となる。新卒・既存社員を含む積極的な賃上げ競争が製造業・サービス業の双方に広がっている。

こうした動きは、連合（日本労働組合総連合会）が2026年春闘で掲げる平均5.94%の賃上げ要求を後押しする。日銀は賃上げの持続性を金融政策判断の重要指標と位置づけており、大手企業が相次いで高水準の回答を示せば、追加利上げを後押しする根拠となる。ただし中東情勢による物価上昇がこの流れに水を差すリスクも指摘されている。