アリババクラウド、日本展開10周年で体制強化　「オープンウェイトLLMが日本企業に必要」

中国のクラウド大手アリババクラウドは日本でのビジネス展開から10周年を迎え、日本市場での体制強化策を発表した。同社は今後3年間でAIインフラに530億ドル（約8兆円）を投資する方針を掲げており、その中核に「AI＋クラウド戦略」を据えている。日本企業に向けては、自社データを使ったAIのカスタマイズや安全なローカル環境での運用が可能な「オープンウェイトなLLM（大規模言語モデル）」の活用を訴求している。

アリババクラウドは独自LLMシリーズ「Qwen（通義千問）」を主力に据え、日本語を含む多言語対応の強みをアピールする。同社はIaaS・PaaS・MaaS（Model as a Service）・SaaSまでのフルスタックAI提供を差別化軸と位置づけており、アジア太平洋地域のIaaS市場では世界第3位のシェアを持つ。中東情勢による地政学リスクが高まる中、データ主権を重視する日本企業の間で非米国系クラウドへの関心が高まっている点も追い風だ。

日本市場では国産LLMや米国系クラウドとの競合が激しいが、アリババクラウドは日本語対応モデルの更新とパートナーエコシステム拡充を通じて存在感を強める構えだ。