大手不動産各社が戸建て販売へ転換　集合住宅より収益確保しやすく

日本の主要不動産会社各社が、マンションなどの集合住宅から一戸建て住宅の販売に比重を移す動きが2026年3月22日に報じられた。住友不動産、大和ハウス工業、積水ハウスなどの大手各社は、用地取得コストや建設費の上昇が続く中で、マンション開発の採算確保が難しくなっていることを背景に、一戸建て住宅への展開を強化する戦略的な転換を進めている。一戸建ては集合住宅に比べて工期が短く、在庫リスクを抑えやすいことも要因の一つだ。

近年の建設資材価格の高騰と人件費上昇により、マンション1戸あたりの建設コストは大幅に上昇しており、特に都市郊外や地方圏での大型マンション開発では採算確保が困難な案件が増加している。一方、働き方改革や在宅勤務の定着によりリモートワーク対応の間取りへの需要が持続しており、郊外の一戸建てへのニーズは堅調に推移している。

原油高騰に伴う資材・輸送コストの追加上昇が見込まれる中で、住宅業界のビジネスモデル転換はより一層加速する見通しだ。金融機関の住宅ローン金利は日銀の政策金利維持の影響で緩やかな水準が続いており、一定の住宅取得需要を下支えしている。大手各社が一戸建てに注力することで、中堅・中小建設会社との競争が激化する可能性も指摘されている。