2026年春季労使交渉、平均賃上げ率5.26%・3年連続5%台を達成

日本労働組合総連合会（連合）は3月26日、2026年春季労使交渉の暫定集計（3月23日時点、1100社対象）を公表した。全体の平均賃上げ率は5.26%となり、2024年、2025年に続いて3年連続で5%台を維持した。昨年比では0.20ポイント低下しており、大幅賃上げの勢いはやや鈍化したものの、3年連続での5%超えという結果は、日本の労働市場が構造的な賃金上昇局面に入りつつあることを示す重要なデータとなった。

中小企業（従業員300人未満、552社）の賃上げ率は5.05%で、2年連続での5%超えを達成した。ただし連合が掲げた目標である「全体5%以上・中小6%以上」に対し、中小企業は目標値に届かない水準にとどまっており、大手企業との賃上げ格差の是正は依然として課題として残っている。

3年連続の5%台賃上げは、日本銀行が目指す「賃金と物価の好循環」を支える重要な材料として金融市場からも注目されている。日本銀行の追加利上げ観測が高まるなか、今回の春季交渉結果は次回の政策判断に影響を与える可能性がある。高市早苗首相は「賃上げの勢いを地方の中小企業・小規模事業者にも波及させることが重要」と強調した。