令和8年地価公示、全国平均が5年連続上昇 都市部で回復基調継続

国土交通省は3月26日、令和8年（2026年）の地価公示を発表した。全国平均の地価は5年連続の上昇となり、主要都市圏を中心に地価の回復基調が続いていることが確認された。東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏では商業地・住宅地ともに上昇が続いており、インバウンド需要の増加や再開発事業の活発化が地価を押し上げる要因となっている。

住宅地では、都心部の希少物件への需要が引き続き堅調で、利便性の高い地域での価格上昇が顕著だ。一方で地方圏の地価は二極化が進んでおり、交通インフラが整備された地方都市の一部では上昇が見られる一方、過疎化が進む地域では下落が続いている。外国資本による不動産投資の継続も、都市部の地価を下支えする一因となっている。

今回の地価公示は、日本銀行の追加利上げ観測が高まるなかで発表された。利上げが進めば住宅ローン金利の上昇につながり、今後の不動産市場に冷却効果をもたらす可能性がある。一方で、中東情勢の緊迫化による円安の進行が引き続き国内不動産を外国投資家にとって魅力的な選択肢としており、地価の大幅な下落には至らないとの見方も多い。