中国、半導体の国内自給率80%達成を国家目標として公表・ファーウェイ製AIチップが普及加速

中国の半導体産業が、2030年代半ばまでに国内自給率を80%に高めるという新たな目標を打ち出した。日経アジアが3月28日に報じたもので、現在30〜40%台とされる自給率を大幅に引き上げ、アメリカの輸出規制に依存しない半導体産業の自立化を加速させる方針だ。ファーウェイが開発した最新型AIチップがバイトダンスとアリババに採用されていることも明らかになっており、制裁下での技術的な追い上げが着実に進んでいる。

中国政府は「大基金」（国家集積回路産業投資基金）を通じて累計で数兆元規模の投資を半導体産業に投じてきた。今後はメモリー、ロジック、パワー半導体の各分野での国産化を最重点課題と位置づけており、中央・地方政府が一体となった産業政策を強化する。国家安全保障と産業競争力を両輪に据えた戦略として、習近平政権が半導体自給を「核心利益」の一部と位置づけていることも背景にある。

アメリカ・日本・オランダが維持する先端露光装置などの輸出規制は依然として国産化の大きな障壁となっており、特に先端ロジック半導体の分野での完全自給には大きな技術的課題が残る。日本のパワー半導体メーカーは中国の追い上げに対応するため業界再編を検討しており、国際的な技術競争が官民一体で加速する局面に入っている。