INPEXがカザフスタン産原油の調達検討──中東依存から分散、日本のエネルギー安保を強化

日本最大手の石油・天然ガス開発会社INPEXが、カザフスタン産原油の調達拡大を検討していることが3月30日、明らかになった。イランとアメリカの紛争によりホルムズ海峡を通じた中東産原油の供給ルートが不安定化する中、調達先の多様化によって日本のエネルギー安全保障を強化する狙いがある。カスピ海周辺のカザフスタンは中東への依存を下げる代替地として注目が高まっている。

ブルームバーグによると、INPEXはカザフスタン国営エネルギー会社カズムナイガスとの協議を進めており、カスピ海パイプラインを経由した原油の輸出拡大を視野に入れているという。カザフスタンは日量約180万バレルの産油能力を持ち、ロシアのウスチルガンスク港を経由してタンカー輸送が可能。ただし中東原油とは品質が異なるため、国内製油所の設備対応も並行して検討されている。

日本の石油輸入に占める中東依存度は現在約95%に達しており、この高い依存が今次紛争で重大なリスクとして顕在化した。政府は1月に開始した備蓄放出に加え、ロシア・オーストラリア・アメリカ・カザフスタンなど複数地域からの調達先分散を事業者に促しており、INPEXの動きはその政策方針に沿うものだ。