マイクロソフト、日本に1.6兆円投資を発表　AIデータセンター・サイバー防衛強化へ

マイクロソフトは4月3日、日本のAIインフラとサイバーセキュリティ能力の強化に向けて1兆6000億円（約100億ドル）の投資計画を発表した。高市首相はマイクロソフトのブラッド・スミス社長と東京で会談し、この投資を歓迎する意向を表明。投資にはソフトバンクやさくらインターネットとの連携が含まれ、国内クラウドインフラの大幅拡充を目指す。

スミス社長は「日本でのAI投資は経済安全保障の観点からも重要」と述べ、2029年までに段階的に計画を実行すると説明した。一連の投資はデータセンター建設、AIエンジニアの育成、サイバー防衛関連技術の提供を含む包括的な内容となっている。

日本政府にとっては、イラン情勢に伴う経済的逆風が続く中でのデジタル分野の大型外資獲得となる。マイクロソフトの投資は、国内のAI競争力強化と雇用創出にも貢献するとみられており、ハイテク分野での日米協力の象徴的案件として注目されている。