石油不足が農業・電力・ガス・航空業に広がる打撃、廃業リスクも浮上

ホルムズ海峡封鎖が続く中、石油不足の影響が日本の産業界に幅広く及び始めた。農業分野では農機を動かす軽油の供給が滞り春作業に支障が出ているほか、電力会社は液化天然ガスの代替電源確保に追われている。都市ガス事業者も原料調達コストの急騰で採算悪化が深刻化しており、航空大手は国際線の一部を減便して燃料を節約する措置を講じている。

石油元売り各社は中東以外の産油国からの代替調達を急いでいるが、タンカー不足と運賃高騰が障壁となり思うように調達が進まない。政府は石油の国家備蓄を順次放出しているものの、関係者からは「備蓄が尽きる前に事態が改善されなければ供給が本格的に止まる」との懸念が上がっている。ガソリンスタンドの一部では夏頃の閉店を覚悟する声も聞かれる。

中小規模の事業者を中心に廃業リスクが現実味を帯びており、信用調査機関は今後数カ月でエネルギー関連の倒産件数が急増すると予測している。政府は緊急支援策の検討を加速させているが、ホルムズ封鎖の長期化シナリオが現実化すれば、食料安全保障にも影響が及ぶ可能性を専門家が指摘している。