シンガポール拠点の日系企業、次の事業拡大先はインドが最多　アジア戦略が転換

シンガポールを拠点とする日系企業を対象にした調査で、次の事業拡大先としてインドを挙げる企業が最多となったことが2026年4月11日に明らかになった。 中国リスクの高まりや中東情勢の不安定化を受け、かつては中国・東南アジア優先だったアジア戦略が、インド市場に大きくシフトしつつある。

インドは14億人を超える人口と旺盛な中間層消費を抱え、製造業でも「チャイナプラスワン」の受け皿として評価が高まっている。日本政府もインフラ支援や経済連携協定（EPA）を通じてインドへの日本企業進出を後押ししており、自動車部品・化学・デジタルサービス分野での引き合いが増加している。

一方、タイ・マレーシアなど既存の拠点国では人件費上昇や供給網の見直しが進んでいる。専門家は「インドはコストと市場規模の両面で優位性があるが、インフラや規制環境の整備には課題が残る」と指摘しており、進出後の現地化戦略がカギを握りそうだ。