「原油高は困るだけ？」再エネ加速と脱原油依存の動き本格化──太陽光・風力投資が再活性化

ホルムズ海峡封鎖を契機に原油価格が高止まりするなか、国内では再生可能エネルギーの導入拡大と原油依存低減への動きが本格化してきたと、朝日新聞が4月24日付で報じた。エネルギー輸入の脱中東が喫緊の課題となる中、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換、太陽光パネル設置補助金の拡充、洋上風力発電の増床など、危機を機会と捉える民間投資が再び活発化している。

経済産業省によると、2026年度の再エネ関連予算は前年度比で約3割増となり、蓄電池分野の国産化支援や、水素・アンモニア利用のサプライチェーン構築も加速している。産業界では、石油化学原料の調達難を受けて、バイオマス由来の素材やリサイクルプラスチックの研究開発が急ピッチで進む。関係者は「原油高は短期的な打撃だが、中長期のエネルギー構造転換の好機でもある」と指摘する。

一方で再エネ拡大のコスト負担は電気料金に跳ね返っており、家計や中堅中小企業の負担増が政策課題となっている。愛知県の商工連合会の調査では、「原油・エネルギー価格高騰の影響がある」と答えた県内中小企業が88%に達し、価格転嫁と省エネ投資の両立が喫緊のテーマとなっている。政府の補正予算編成論議とも絡み、エネルギー転換の財源確保が政治課題として浮上している。