インテル株が時間外20%急騰、1年で株価4倍──1~3月は赤字もマスク氏「14A」採用でお墨付き

4月23日のアメリカ株式市場の引け後、半導体大手インテルが発表した2026年1~3月期決算を受け、同銘柄の株価は時間外取引で約20%急騰した。売上高と調整後利益の両方がアナリスト予想を上回ったうえ、同社の最先端プロセス技術「14A」について、テスラやスペースエックスのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が採用を表明したことが決定的な買い材料となった。

インテル株は過去1年で約4倍に値上がりし、2000年のITバブル期を超える水準に達している。ただし1~3月期は営業赤字が続いており、本格的な黒字化には「14A」プロセスの立ち上がりと受託製造（ファウンドリ）事業の収益化が不可欠だ。マスク氏は自社のAI半導体を「14A」で製造すると表明しており、アップル、マイクロソフト、アマゾンに続く大口顧客の獲得が信認のお墨付きとなった。

かつて半導体業界の盟主だったインテルは、TSMCとサムスン電子に微細化で後れを取り、2010年代後半から株価は長期低迷してきた。パット・ゲルシンガー前CEO時代の「IDM 2.0」戦略と、新CEO下でのファウンドリ事業独立化が実を結びつつある格好だ。アメリカ政府のCHIPS法補助金もあり、国内半導体製造回帰の象徴的事例として政策面でも注目されている。