人工知能ブームでメモリー半導体不足が深刻化、業界9団体がアメリカ政府に対応要請

人工知能ブームが引き起こした世界的なメモリー半導体不足が、自動車から医療機器まで幅広い産業に拡大するリスクを高めているとして、アメリカの業界9団体が6月3日、ベセント財務長官とラトニック商務長官に宛てた書簡で供給拡大への政府支援を要請した。Bloombergが報じた。

書簡は「メモリー半導体市場の緊急の需給不均衡が、アメリカの家計に大幅かつ持続的な価格上昇をもたらし、重要なサプライチェーンを混乱させかねない」と警告した。署名したのは自動車イノベーション協会、全米小売業協会、医療機器メーカー協会、通信業界の団体など、製造業から消費者向け産業までを代表する9団体である。人工知能データセンターがメモリー生産能力の巨大なシェアを吸収し、価格の急騰と他産業向け供給の減少を招いているという。

メモリー不足はパソコン、自動車、家電の生産コストを直撃しており、日本の製造業にとっても調達戦略の見直しを迫る世界共通の課題である。政府介入の行方は半導体市況と関連株の値動きを左右する。